有価証券報告書-第36期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決めており、企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議は、2013年10月30日開催の第27期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内(取締役員数8名)と決議し、さらに別枠として、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会において、取締役(社外取締役は除く。)に対する業績連動型株式報酬を3事業年度当たり合計36,000ポイントを上限として設定する内容(取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。)を決議しております。
業績連動型株式報酬は、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度であります。取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型の株式報酬制度である「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入については、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会においてご承認をいただいており、本制度につきましては、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」の項目をご参照ください。
役員報酬等の内容の決定に関する方針等の概要については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度額の範囲内で、当社の業績、事業環境、当該取締役の役割や責任の大きさ、業界水準等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会での審議を行ったうえで、取締役会にて決定しております。監査役の報酬限度額は、2011年10月21日開催の第25期定時株主総会において年額30,000千円以内(監査役員数4名)と決議しており、監査役個々の固定報酬額は、監査役会において決定しております。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、役位毎にその役割に応じた報酬及び、前事業年度の業績に基づき決定する報酬からなる固定報酬と、業績達成状況に応じて決定する業績連動型株式報酬で構成します。
社外取締役は経営を監督する立場であるためガバナンス面より、業績連動型株式報酬の対象外とし、固定報酬として、過去の経験・実績・経営環境等を勘案し決定します。
監査役の報酬については、高い独立性の観点から固定金額としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	110,455	107,220	-	3,235	5
監査役(社外監査役を除く)	18,000	18,000	-	-	1
社外役員	20,640	20,640	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。