有価証券報告書-第34期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議は、2013年10月30日開催の第27期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内(取締役員数8名)と決議し、さらに別枠として、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会において、取締役(社外取締役は除く。)に対する業績連動型株式報酬を3事業年度当たり合計36,000ポイントを上限として設定する内容(取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。)を決議しております。
業績連動型株式報酬は、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度であります。取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型の株式報酬制度である「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入については、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会においてご承認をいただいており、本制度につきましては、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度」の内容の項目をご参照ください。
決定方針としては、株主総会で承認された取締役報酬等の限度額の範囲内で、当社の業績、事業環境、当該取締役の役割や責任の大きさ、業界水準等を総合的に勘案し、独立社外取締役の出席する取締役会で決定しております。監査役の報酬限度額は、2011年10月21日開催の第25期定時株主総会において年額30,000千円以内(監査役員数4名)と決議しており、監査役個々の固定報酬額は、監査役会において決定しております。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、役位毎にその役割に応じた「役位基本報酬」及び、前事業年度の当期純利益に基づき決定する「業績考慮報酬」からなる固定報酬と、業績達成状況に応じて決定する業績連動型株式報酬で構成します。
社外取締役は経営を監督する立場であるためガバナンス面より、業績連動型株式報酬の対象外とし、固定報酬として、過去の経験・実績・経営環境等を勘案し決定します。
監査役の報酬については、高い独立性の観点から固定金額としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	126,990	126,990	-	-	5
監査役(社外監査役を除く)	16,440	16,440	-	-	1
社外役員	18,600	18,600	-	-	6

(注)上表の社外役員の員数が当事業年度末日の社外役員の員数と相違しておりますのは、2019年10月24日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員2名を含んでいるためであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。