グッドコムアセット（3475）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ホールセールの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「ホールセール」、「リテールセールス」、「リアルエステートマネジメント」、「Livenup Group」及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
「ホールセール」、「リテールセールス」は、ともに自社ブランドの新築マンション販売であり、「リアルエステートマネジメント」は、当社が販売したマンションの賃貸管理、建物管理業務ならびに顧客に引き渡す前の賃料の受入れ及び家賃債務保証事業であります。「Livenup Group」は、連結子会社である株式会社Livenup Group及びその子会社による、戸建住宅や収益不動産の開発・販売及び中古住宅のリノベーション、賃貸管理事業であります。また、「その他」は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び不動産ファンド事業であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
2.当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
3.「ホールセール」には、特別目的会社を利用した不動産ファンドとの取引が含まれております。2026/01/28 15:25

#3 事業の内容

なお、株式会社Livenup Groupの連結子会社化に伴い、当連結会計年度より、「Livenup Group」を新たに報告セグメントとして追加しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)ホールセール
当社において、国内外の法人に自社ブランドの新築マンションを販売しております。

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#4 事業等のリスク

(3)販売に関するリスク
① ホールセールに関するリスク
当社グループのホールセールにおいては、法人に1部屋から1棟まで幅広い単位で販売しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。2026/01/28 15:25

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)「ホールセール」のその他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年10月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ホールセール	18
リテールセールス	53

(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は含んでおりません。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

自社ブランド「GENOVIA」シリーズの間取りは、主に単身者向けの1KやDINKS向けの1LDK・2LDK等で構成しております。供給エリアは、特に賃貸需要の高い東京23区を中心に、1都3県から関西エリアへと拡大しております。日本国内の人口が減少している中、当該地域は転入超過が続いており、「GENOVIA」シリーズの賃貸需要は高く、今後も安定的な投資商品として需要の拡大が見込まれます。
当社グループは、「GENOVIA」シリーズの販売戸数の増加による業績の拡大を達成するために、新たな販路を確保・拡大する必要があると考えております。具体的には、ホールセールについては、1棟販売を強化するとともに、子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて行う不動産ファンド事業の推進など、さらなる販路の拡大を図ってまいります。リテールセールスについては、国内外の個人投資家へ積極的にアプローチを行うため、大阪支店の設立を足掛かりに、北海道や九州地方及び沖縄県まで販路の拡大に努めております。
また、世界及び日本経済全体の景況悪化、税制改正や為替変動等によって、国内及び海外投資家の不動産購入意欲が一時的に減退することも考えられます。そこで、当社グループは、新たに富裕層向けのウェルス部門を新設し、既存の顧客基盤に加え、物価上昇の中でも継続して購入可能な富裕層向けの販売へと事業の拡大にも取り組んでおります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
	販売戸数(戸)	金額(千円)
			前年同期比(%)
ホールセール	1,342	39,422,544	88.9
リテールセールス	350	9,758,066	75.7

(注)1.報告セグメント「Livenup Group」の販売実績については、株式会社Livenup Group及びその子会社のみなし取得日を2025年6月30日としているため、2025年7月1日から2025年9月30日までの販売実績を反映しております。なお、販売実績は、収益用不動産1棟及び戸建住宅・土地19件であります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/01/28 15:25