有価証券報告書-第20期(2024/11/01-2025/10/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
(注)「ホールセール」のその他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(単位:千円)
(注)「ホールセール」のその他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、返金負債及び契約負債の残高等
返金負債は、販売した投資用マンションに空室が発生した場合に生じる保証の将来における見込額であります。なお、当該見込額については収益からその金額を控除しております。
契約負債は、主に投資用マンションの不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等、建物管理等の受託契約に基づいて管理組合から受け取った前受金であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ホールセール | リテールセールス | リアルエステート マネジメント | Livenup Group | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 29,335,409 | 12,878,099 | 51,048 | - | 1,000 | 42,265,558 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | 271,484 | - | 36,530 | 308,014 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,335,409 | 12,878,099 | 322,533 | - | 37,530 | 42,573,572 |
| その他の収益 | 14,984,835 | - | 2,195,301 | - | - | 17,180,136 |
| 外部顧客への売上高 | 44,320,244 | 12,878,099 | 2,517,835 | - | 37,530 | 59,753,709 |
(注)「ホールセール」のその他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ホールセール | リテールセールス | リアルエステート マネジメント | Livenup Group | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 12,458,303 | 9,758,066 | 71,381 | 2,971,230 | 2,000 | 25,260,982 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | 364,453 | 76,640 | 41,135 | 482,229 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,458,303 | 9,758,066 | 435,835 | 3,047,870 | 43,135 | 25,743,211 |
| その他の収益 | 26,964,241 | - | 1,867,762 | 6,530 | - | 28,838,533 |
| 外部顧客への売上高 | 39,422,544 | 9,758,066 | 2,303,597 | 3,054,401 | 43,135 | 54,581,745 |
(注)「ホールセール」のその他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、返金負債及び契約負債の残高等
返金負債は、販売した投資用マンションに空室が発生した場合に生じる保証の将来における見込額であります。なお、当該見込額については収益からその金額を控除しております。
契約負債は、主に投資用マンションの不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等、建物管理等の受託契約に基づいて管理組合から受け取った前受金であります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売掛金(期首残高) | 3,025 | 3,432 |
| 売掛金(期末残高) | 3,432 | 59,221 |
| 返金負債(期首残高) | 100,340 | 45,124 |
| 返金負債(期末残高) | 45,124 | 67,863 |
| 契約負債(期首残高) | 91,183 | 25,510 |
| 契約負債(期末残高) | 25,510 | 137,515 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。