- 3475
- 2026/09/08
- 時価
- 442億円
- PER 予
- 9.16倍
- 2017年以降
- 3.41-32.42倍
(2017-2025年) - PBR
- 2.97倍
- 2017年以降
- 0.75-4.18倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 3.17%
- ROE 予
- 32.38%
- ROA 予
- 7.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年10月31日
- 1億4424万
- 2016年10月31日 -11.45%
- 1億2773万
個別
- 2015年10月31日
- 1億7190万
- 2016年10月31日 -9.51%
- 1億5554万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/01/27 15:03
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年~15年
構築物 20年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 5年~10年2017/01/27 15:03 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/01/27 15:03
(単位:千円) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/01/27 15:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年10月31日) 当連結会計年度(平成28年10月31日) 流動資産-繰延税金資産 54,127千円 39,679千円 固定資産-繰延税金資産 24,040 23,931
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2017/01/27 15:03
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は5,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。主な要因は、前渡金が204百万円増加した一方で、現金及び預金が167百万円及び仕掛販売用不動産が393百万円減少したことによるものであります。2017/01/27 15:03
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は127百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産が17百万円減少したことによるものであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2017/01/27 15:03
有形固定資産
定率法を採用しております。