	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
租税公課	282,297	316,754
賞与引当金繰入額	18,159	19,716
空室保証引当金繰入額	160,552	-

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/01/29 11:42

#3 売上原価に含まれている引当金繰入額に関する注記（連結）

※2 売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
転貸損失引当金繰入額	11,424千円	-千円
賞与引当金繰入額	1,220	1,349
債務保証損失引当金繰入額	2,345	12,749

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	11,156	21,292	19,739	12,709
株主優待引当金	7,101	-	4,028	3,072

(注)空室保証引当金は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、返金負債として流動負債に表示しているため、記載から除外しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)	当事業年度(2022年10月31日)
販売用不動産	72,120	65,736
賞与引当金	3,416	3,891
空室保証引当金	49,628	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)	当連結会計年度(2022年10月31日)
販売用不動産	72,120	65,736
賞与引当金	6,260	6,781
空室保証引当金	49,951	-

(注)評価性引当額が2,505千円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社において代弁立替金に係る評価性引当額が2,353千円、資産除去債務に係る評価性引当額が152千円それぞれ減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/01/29 11:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/01/29 11:42