(注)報告セグメント「その他」で使用しているソフトウエアにつきまして、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2024/01/29 11:42

#3 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。
③ リース資産

2024/01/29 11:42

#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの「当期減少額」は、減損損失の計上額であります。2024/01/29 11:42

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都新宿区西新宿	その他	のれん	81,603千円
東京都新宿区西新宿	事業用資産	ソフトウエア	12,851千円

(1)減損損失の認識に至った経緯
① のれん

2024/01/29 11:42

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)	当事業年度(2022年10月31日)
株式報酬費用	-	2,864
ソフトウエア減損損失	-	3,935
その他	4,775	5,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2024/01/29 11:42

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)	当連結会計年度(2022年10月31日)
株式報酬費用	-	3,912
ソフトウエア減損損失	-	3,935
その他	8,069	3,753

(注)評価性引当額が2,505千円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社において代弁立替金に係る評価性引当額が2,353千円、資産除去債務に係る評価性引当額が152千円それぞれ減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/01/29 11:42

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。
(3)リース資産

2024/01/29 11:42