3475 グッドコムアセット

3475
2026/06/03
時価
413億円
PER 予
8.55倍
2017年以降
3.41-31.29倍
(2017-2025年)
PBR
3.18倍
2017年以降
0.75-4.18倍
(2017-2025年)
配当 予
3.4%
ROE 予
37.26%
ROA 予
7.37%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,955,12310,712,93114,392,17522,190,489
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)15,6621,192,6301,384,4481,672,313
2024/01/30 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度において、不動産流動化事業を行う株式会社グッドコムアセット投資顧問を連結子会社化したことにより、報告セグメントの「その他」に同社事業を含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/01/30 15:01
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
株式会社グッドコムナビ(孫会社)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/01/30 15:01
#4 事業等のリスク
(2)不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク
当社グループのホールセール及びリテールセールスの売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した(所有権の移転)時点で売上高を計上する引渡基準としております。
したがって、外注先との調整不足や近隣住民の反対運動や天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合や法人等への複数棟の一括引渡の際には、特定の通期及び四半期に売上高及び利益が大きく偏重する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。
2024/01/30 15:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2024/01/30 15:01
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計40,100,02622,286,504
セグメント間取引消去△51,202△96,015
連結財務諸表の売上高40,048,82422,190,489
(単位:千円)
2024/01/30 15:01
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/30 15:01
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注)1.「業務執行者」とは、業務を執行する取締役、執行役員及び従業員をいう。
2.「主要な取引先」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%以上の額の取引を行っている者をいう。
3.「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、1年間で合計1,000万円以上、もしくは当該団体の連結売上高の5%以上のことをいう。
2024/01/30 15:01
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想として開示する営業利益の達成度合いであります。当社は、年平均成長率30%~40%の増収増益により、2030年10月期には、売上高約6,000億円、営業利益約600億円の達成を目指しております。不動産の仕入状況や、積極的なM&A等により、各期における成長率の増減が考えられますが、平均30%~40%の成長を見込んでおります。また、当社の仕入は、手付金のみで仕入契約を締結する専有物件を推進しておりますが、業容の拡大により販売用不動産の取得資金の借入が増加すると見込んでおります。そのため、当該借入に係る支払利息や支払手数料等の影響を受けない本業での業績を最も重視しており、その指標は営業利益となります。
2024/01/30 15:01
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらにより、当連結会計年度においては14棟、全715戸を販売し、仕入については、46棟、全3,408戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,190百万円(前期比44.6%減)、営業利益は2,141百万円(同53.6%減)、経常利益は1,788百万円(同58.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,030百万円(同64.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
2024/01/30 15:01
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/01/30 15:01
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)開示対象特別目的会社
2024/01/30 15:01
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/01/30 15:01

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