- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
同対応を実施した場合は、市場評価が上昇し、事業のさらなる発展に寄与すると想定されることから、引き続き省エネ機器の導入や再生エネルギーの利用を検討いたします。
4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化により、BCP対策の有効性や災害に強い建物の需要が高まると想定されることから、引き続き、災害に強く資産価値の低下しにくい立地に建物を供給するとともに、より強固なBCP対策を講じてまいります。
<人的資本に関する戦略>当社グループは、定期的な研修・教育制度の充実により、人材を成長させることで、業容を拡大してまいりました。今後さらに事業の発展及び業容拡大を加速するためには、既存事業及び新規事業の全ての事業組織において、当社グループが求める優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると認識しております。
2025/01/30 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.報告セグメント「リアルエステートマネジメント」に帰属するのれんにつきまして、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高70,500千円を減損損失として特別損失に計上しております。
2.報告セグメント「リアルエステートマネジメント」で使用している建物及び構築物5,949千円、工具器具及び備品970千円及びソフトウエア8,080千円につきまして、当該固定資産に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該固定資産の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
2025/01/30 15:32- #3 事業等のリスク
① 仕入物件の立地及び価格について
当社グループでは、創業以来東京23区、最寄駅から徒歩10分圏内を中心に新築マンションの用地又は建物の仕入に努めており、新規事業推進や事業規模拡大のため、1都3県に仕入エリアを拡大しております。
しかしながら、地価又は建築費の上昇により仕入を行ったとしても販売価格に転嫁できず、販売時期を見直す場合ならびに仕入契約から引渡しまでの間に、経営環境が変化し、仕入契約に基づく契約債務が当社グループにとって不利な契約内容となり、会計上の手当が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/01/30 15:32- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～20年
その他 4年～10年
2025/01/30 15:32- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
返金負債は、販売した投資用マンションに空室が発生した場合に生じる保証の将来における見込額であります。なお、当該見込額については収益からその金額を控除しております。
契約負債は、主に投資用マンションの不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等、建物管理等の受託契約に基づいて管理組合から受け取った前受金であります。
2025/01/30 15:32- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「ホールセール」、「リテールセールス」、「リアルエステートマネジメント」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
「ホールセール」、「リテールセールス」はともに自社ブランドの新築マンション販売であり、「リアルエステートマネジメント」は、当社が販売したマンションの賃貸管理、建物管理業務ならびに顧客に引き渡す前の賃料の受入れ及び家賃債務保証事業であります。また、「その他」は新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び不動産ファンド事業であります。
なお、報告セグメントの「リテールセールス」に含まれていた台湾の現地法人である臺灣家得可睦股份有限公司は、2024年4月1日に清算結了しており、清算結了までの損益計算書を連結しております。
2025/01/30 15:32- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の「当期増加額」は、主に本社ビルに係る資本的支出であります。2025/01/30 15:32
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都新宿区西新宿 | その他 | のれん | 70,500千円 |
| 東京都新宿区西新宿 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 15,000千円 |
(1)減損損失の認識に至った経緯
① のれん
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「GENOVIA」シリーズの販売戸数の増加による業績の拡大を達成するために、新たな販路を確保・拡大する必要があると考えております。具体的には、ホールセールについては、1棟販売を強化するとともに、子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて行う不動産ファンド事業の推進など、さらなる販路の拡大を図ってまいります。リテールセールスについては、国内外の個人投資家へ積極的にアプローチを行うため、大阪支店の設立を足掛かりに、北海道や九州地方及び沖縄県まで販路の拡大に努めております。
また、世界及び日本経済全体の景況悪化、税制改正や為替変動等によって、国内及び海外投資家の不動産購入意欲が一時的に減退することも考えられます。しかしながら、当社グループは、販売チャネルであるホールセール及びリテールセールスに加え、当社マンションの賃貸管理・建物管理、入居者の家賃債務保証事業を行うストックビジネスであるリアルエステートマネジメント及び上場・IRコンサルティングやGood Com Fund事業を含めたその他という4つの事業ポートフォリオを確立しており、これらにより、業績の拡大・安定化を図る考えであります。
さらに、当社グループは、中長期目標として、年平均成長率30%～40%、2030年10月期の決算発表までに不動産会社の時価総額ランキングの上位に入るため、既存事業の拡大やM&A等による事業の多角化にも積極的に取り組んでおります。
2025/01/30 15:32- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
C.リアルエステートマネジメント
当連結会計年度では、建物管理及び賃貸管理戸数が増加したことに加え、月末入居率9割超を毎月達成し、販売を持ち越した物件の賃料収入が増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,638百万円(前期比37.0%増)、セグメント利益は1,042百万円(同138.6%増)となりました。
2025/01/30 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
