#1 会計方針に関する事項（連結）: 収益の測定に関しては、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財またはサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。
また、一部の顧客との契約において、販売した投資用マンションに係る空室保証サービスを提供しており、約束した対価には変動対価が含まれております。顧客への保証が見込まれる額については販売時に収益を認識せず、返金負債として流動負債に計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や賃貸状況の実績等に基づき算出しております。
なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)に従って収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。
2025/01/30 15:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における固定資産は1,174百万円となり、前年度末に比べ679百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が676百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は13,344百万円となり、前年度末に比べ17,219百万円減少いたしました。主な要因は、工事未払金が2,654百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が10,790百万円、短期借入金が10,619百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2025/01/30 15:32