四半期報告書-第12期第2四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや株高、好業績により、景況感の改善の兆しはあるものの、海外動向に不透明感があり、個人消費も不安定な状況が続きました。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、首都圏マンションについて、前年同月より発売戸数は増加しているものの、契約率が70%台に届いておりませんが、東京都区部については70%を超える月もあり、東京都区部においては依然として購買需要がみられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、顧客に販売・引渡しをする前の賃料収入を確保しつつ、東京23区を中心に、「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」及び「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、浅草橋(東京都台東区)、東日本橋駅前(東京都中央区)、両国Ⅱ(東京都墨田区)、東日暮里(東京都荒川区)、浅草Ⅱ(東京都台東区)、浅草Ⅲ(東京都台東区)、麻布十番(東京都港区)、東大前(東京都文京区)、目黒南(東京都目黒区)、大島駅(東京都江東区)の計10棟、169戸を販売いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は5,334百万円、営業利益は454百万円、経常利益は432百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は300百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売を行い、当第2四半期連結累計期間では、79戸を販売いたしました。引き続きファミリータイプの販売に注力し、売上高に貢献いたします。
以上の結果、売上高は2,601百万円、セグメント利益は277百万円となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に積極的に販売を行った結果、当第2四半期連結累計期間では、90戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は2,460百万円、セグメント利益は117百万円となりました。
③ 不動産管理
当社グループが顧客に販売・引き渡しをする前の賃料収入や、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加により、順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は273百万円、セグメント利益は102百万円となりました。
④ 海外販売
中国の個人投資家への販売を拡充するため、中国現地法人設立に従事いたしました。販売については、当第2四半期連結累計期間での実績はありません。
以上の結果、セグメント損失は46百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,627百万円増加し、8,490百万円(前連結会計年度末比44.8%増)となりました。主な要因は、販売用不動産が2,315百万円、現金及び預金が613百万円及び前渡金が105百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が463百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,521百万円増加し、5,569百万円(前連結会計年度末比37.6%増)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,469百万円及び長期借入金が714百万円増加した一方で、短期借入金が524百万円、工事未払金が55百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,106百万円増加し、2,921百万円(前連結会計年度末比61.0%増)となりました。主な要因は、公募による新株式発行及び第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当)による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ412百万円増加したこと、また、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により300百万円増加したものの配当金の支払いにより20百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇し34.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、2,037百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、1,848百万円の資金減少となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加額が1,859百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、33百万円の資金増加となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入が56百万円及び有形固定資産の売却による収入が3百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が25百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、2,458百万円の資金増加となりました。
主な要因は、長期借入による収入が3,805百万円及び株式の発行による収入が825百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,621百万円及び短期借入金の純減少額が524百万円あったことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。