訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第10期連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は6,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,752百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が450百万円、販売用不動産が1,091百万円及び仕掛販売用不動産が103百万円増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は144百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が4百万円減少した一方、投資その他の資産が12百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は2,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,346百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は2,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ大きな変動はありません。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益を563百万円計上したことによります。
第11期第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、6,725百万円(前連結会計年度末比7.7%増)となりました。主な要因は、販売用不動産が1,027百万円、前渡金が132百万円増加した一方で、現金及び預金が339百万円、仕掛販売用不動産が368百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、5,054百万円(前連結会計年度末比1.6%増)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,137百万円、工事未払金が168百万円増加した一方で、長期借入金が706百万円、短期借入金が294百万円、未払法人税等が164百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、1,670百万円(前連結会計年度末比31.2%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を419百万円計上した一方で、10周年記念配当の支払により利益剰余金が20百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント上昇し、24.8%となりました。
(3)経営成績の分析
第10期連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
① 売上高
当連結会計年度の売上高は7,823百万円となり、前連結会計年度に比べ2,212百万円増加いたしました。これは主に、海外販売、国内自社販売及び国内業者販売の売上高が2,175百万円増加したことによるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は2,224百万円となり、前連結会計年度に比べ961百万円増加いたしました。
売上原価については、販売件数の増加等に伴い、5,599百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,250百万円増加いたしました。なお、売上総利益率については、粗利率の高い海外販売の増加に伴い、28.4%となり、前連結会計年度に比べ5.9ポイント上昇しました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は948百万円となり、前連結会計年度に比べ608百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費については、海外販売の促進による販売促進費の増加に伴い、1,275百万円となり、前連結会計年度に比べ、353百万円増加いたしました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は916百万円となり、前連結会計年度に比べ607百万円増加いたしました。
営業外収益については、主には保険受取手数料の増加に伴い、3百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円増加いたしました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は563百万円となり、前連結会計年度に比べ378百万円増加いたしました。
当連結会計年度においては、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
法人税等については、352百万円となり、前連結会計年度に比べ、229百万円増加いたしました。
第11期第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は5,398百万円となりました。これは主に、国内自社販売及び国内業者販売が堅調に推移したことによるものであります。
② 売上総利益
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は1,512百万円となりました。
売上原価については、単価の高い1LDK、2LDK等のファミリータイプの販売が堅調に推移し、3,886百万円となり、売上総利益率については、28.0%となりました。
③ 営業利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は723百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、入居率の上昇に伴い、788百万円となりました。
④ 経常利益
当第3四半期連結累計期間の経常利益は674百万円となりました。
これは主に、支払利息41百万円を計上したことによるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、419百万円となりました。
特別利益及び特別損失の計上はなく、法人税等については、255百万円を計上いたしました。
(4)キャッシュ・フローの分析
第10期連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、1,580百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、821百万円の資金減少(前連結会計年度は747百万円の資金減少)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が916百万円あった一方、たな卸資産の増加額が1,196百万円、仕入債務の減少額が38百万円及び法人税等の支払額が178百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、34百万円の資金減少(前連結会計年度は10百万円の資金減少)となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入が20百万円あった一方、定期預金の預入による支出が41百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,295百万円の資金増加(前連結会計年度は1,522百万円の資金増加)となりました。
主な要因は、短期借入金の純増額が1,346百万円及び長期借入れによる収入が996百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,035百万円あったことによります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、経済状況、法的規制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループは、これらのリスク要因について注視するとともに、リスクを低減できるよう適切な対応を行ってまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループが今後とも成長し、発展していくためには、事業規模の拡大に伴う優秀な人材の確保等が必要不可欠であると認識しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。