有価証券報告書-第19期(2023/11/01-2024/10/31)

当社グループは、気候変動が当社事業にもたらす影響について、国際的な機関等が定める気候変動シナリオを複数参照し、リスク及び機会を識別するとともに、その財務的な影響の定量化に取り組んでおります。シナリオ分析の詳細は、以下のとおりであります。
<シナリオ分析の概要>当社グループにおけるシナリオ分析では、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを採用いたしました。
なお、各シナリオでは、2050年における世界像を設定しております。

シナリオ	シナリオの概要	主な参考文献
		移行リスク	物理リスク
1.5℃ シナリオ	脱炭素社会に向け、政策や法規制が強化され、産業革命以前から平均気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ。 当該シナリオでは、脱炭素社会への移行リスクは高まる一方で、災害等の物理リスクは低くなると想定される。	・IEA World Energy Outlook(2023年):NZE2050	・IPCC第6次評価報告書 SSP1-1.9
4℃ シナリオ	気候変動に係る政策や法規制が強化されず、産業革命以前から平均気温上昇が4℃程度まで上昇するシナリオ。 当該シナリオでは、移行リスクは小さいものの、地球温暖化が進行し、災害等の物理リスクは高まると想定される。	・IEA World Energy Outlook(2023年):STEPS	・IPCC第6次評価報告書 SSP5-8.5

<気候変動のシナリオ分析>期間設定(基準年度:2024年10月期)
短期:～2025年、中期:～2030年、長期:～2050年

分類	種類	主なリスク・機会	財務への影響	主に関連する シナリオ		期間
				1.5℃	4℃
移行 リスク	政策・ 法規制	炭素税の導入	炭素集約度の高い建材の使用に対する課税により工事費が増加。	〇	-	中期
		ZEH/環境建築物規制の導入	ZEH(※)マンション対応のための建築コストの増加。	〇	-	中期
	市場	顧客動向の変化	ZEH未対応のマンションの成約率や入居率が低下し、販売価格や賃料が低下。	〇	-	中～長期
	評判	顧客の評判	低炭素化に消極的なことによるブランド毀損。	〇	-	中～長期
物理 リスク	急性	風水害の激甚化による損害	成約率や入居率が低下し、販売価格や賃料が低下。	-	〇	中期
	慢性	平均気温の上昇	災害時の復旧コストが増加。	-	〇	中期
気候 関連 機会	資源の 効率性	省エネ技術の普及	建築工事の中断により、工期が遅延。	〇	-	中～長期
	製品/ サービス	環境配慮マンションの需要増	建築物の早期劣化により、資産価値が低下。	〇	-	中～長期
		災害に強いマンションの需要増	猛暑による労働生産性の低下。	-	〇	中～長期
	市場	顧客からの評判	ZEHマンション対応にかかるコストが低減。	〇	-	中～長期

※ZEHとは、Net Zero Energy Houseの略称で、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅であります。
<シナリオ分析を踏まえた戦略・取り組み>1.5℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた施策やZEHマンション対応を実施しない場合、市場からの評判が低下し、事業継続のリスクが高まることが想定されます。
同対応を実施した場合は、市場評価が上昇し、事業のさらなる発展に寄与すると想定されることから、引き続き省エネ機器の導入や再生エネルギーの利用を検討いたします。
4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化により、BCP対策の有効性や災害に強い建物の需要が高まると想定されることから、引き続き、災害に強く資産価値の低下しにくい立地に建物を供給するとともに、より強固なBCP対策を講じてまいります。
<人的資本に関する戦略>当社グループは、定期的な研修・教育制度の充実により、人材を成長させることで、業容を拡大してまいりました。今後さらに事業の発展及び業容拡大を加速するためには、既存事業及び新規事業の全ての事業組織において、当社グループが求める優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると認識しております。
そこで、当社グループは、人材の多様性の確保及び育成のため、「人材育成方針」及び多様な人材の活躍を推進する「社内環境整備方針」を以下のとおり策定しております。
(人材育成方針)
当社グループは、「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」をPurposeに掲げ、「21世紀を代表する不動産会社を創る」をVisionとして、この理念を深く理解し、自ら調べ、考え、動き、実現する経営幹部及びスペシャリスト人材を育成いたします。
(社内環境整備方針)
当社グループは、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮するためには、個々を尊重し合える組織風土の下、多様な人材がいきいきと働ける職場環境の整備が重要であると考えております。そのためにも、従業員エンゲージメントの向上に向けた取り組みを推進することで、働き甲斐のある職場づくりを目指してまいります。
当社グループは、中長期的成長及び企業価値の向上のため、従業員一人ひとりに応じたキャリア形成及び育成に努めております。また、福利厚生の一環として、社宅制度や資格取得支援等の福利厚生の充実を図り、ベースアップ等を実施するとともに、ダイバーシティ推進に関する取り組みとして、カムバック制度、リフレッシュ休暇、有給休暇における半休制度及び取得奨励期間等を導入することで、多様な働き方ができる体制づくりを進めております。
今後も、ワークライフバランスに寄り添った制度や取り組みを推進することで、多様なバックグラウンドやスキルを持った従業員が活躍できる職場環境を整備し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。