有価証券報告書-第20期(2024/11/01-2025/10/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式会社Livenup Groupは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度の株数については、企業結合日時点の残高を記載しております。
② 単価情報
(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)提出会社における第3回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
(2)連結子会社である株式会社Livenup Groupにおける、第1回及び第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.類似上場企業の株価変動性(年率)の平均値より算定しております。
2.過去の実績から予想残存期間を見積もることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3.直近年度の配当実績を参照しております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における6年国債利回りを参照しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 18,054千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年11月 至 2024年10月) | 当連結会計年度 (自 2024年11月 至 2025年10月) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 1,471 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 株式会社Livenup Group (連結子会社) | 株式会社Livenup Group (連結子会社) |
| 新株予約権の名称 | 第3回新株予約権 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 子会社取締役 1名 当社使用人 55名 | 株式会社Livenup Group 取締役 4名 株式会社Livenup Group 使用人 15名 株式会社Livenup Group 子会社使用人 51名 | 株式会社Livenup Group 社外協力者 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 185,600株 (注)2 | 普通株式 11,569株 | 普通株式 112株 |
| 付与日 | 2016年1月27日 | 2024年10月18日 | 2024年10月18日 |
| 権利確定条件 | 1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 2.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。 | 1.権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役等の役員又は使用人又は社外協力者であることを要する。 2.同社普通株式が東京証券取引所プライム市場、スタンダード市場、グロース市場のいずれかの市場に上場した日から行使期間の満了日までのいずれかの営業日において、同社の時価総額が50億円以上を達成した場合に限り、行使することができる。 3.その他の行使条件については、同社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。 | 1.権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役等の役員又は使用人又は社外協力者であることを要する。 2.同社普通株式が東京証券取引所プライム市場、スタンダード市場、グロース市場のいずれかの市場に上場した日から行使期間の満了日までのいずれかの営業日において、同社の時価総額が50億円以上を達成した場合に限り、行使することができる。 3.その他の行使条件については、同社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年1月28日から 2026年1月27日まで | 2026年10月17日から 2034年10月16日まで | 2026年10月17日から 2034年10月16日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 株式会社Livenup Group (連結子会社) | 株式会社Livenup Group (連結子会社) | |
| 新株予約権の名称 | 第3回新株予約権 (注)1 | 第1回新株予約権 (注)2 | 第2回新株予約権 (注)2 | |
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 11,569 | 112 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 11,569 | 112 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 12,800 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 12,800 | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
(注)1.2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式会社Livenup Groupは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度の株数については、企業結合日時点の残高を記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 株式会社Livenup Group (連結子会社) | 株式会社Livenup Group (連結子会社) | |
| 新株予約権の名称 | 第3回新株予約権(注) | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | (円) | 97 | 2,790 | 2,790 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,507 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 1,022 | 1,022 |
(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)提出会社における第3回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
(2)連結子会社である株式会社Livenup Groupにおける、第1回及び第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 37.56% | 37.56% |
| 予想残存期間(注)2 | 6年 | 6年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.615% | 0.615% |
(注)1.類似上場企業の株価変動性(年率)の平均値より算定しております。
2.過去の実績から予想残存期間を見積もることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3.直近年度の配当実績を参照しております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における6年国債利回りを参照しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 18,054千円