フィード・ワン（2060）の持分法適用会社への投資額 - 食品事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、2025年3月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」のスタートに伴い、組織体制及び業績評価方法の刷新を行いました。この変更を報告セグメントに適切に反映するため、従来の「飼料事業」及び「食品事業」の2区分から、「畜産飼料事業」、「水産飼料事業」及び「食品事業」の3区分に細分化し、事業セグメントの集約を新しい区分方法に変更しております。また、経常利益をベースとした経営指標を導入したため、セグメント利益を従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益をベースとしたセグメント利益により作成したものを記載しております。

2025/06/17 13:31

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、提出会社、その他の関係会社1社、子会社21社(全て連結子会社)及び関連会社11社(全て持分法適用関連会社)で構成されております(2025年3月31日現在)。畜産飼料事業として配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業として配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業として食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等、その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

2025/06/17 13:31

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

EARS～」のスタートに伴い、組織体制及び業績評価方法の刷新を行いました。この変更を報告セグメントに適切に反映するため、従来の「飼料事業」及び「食品事業」の2区分から、「畜産飼料事業」、「水産飼料事業」及び「食品事業」の3区分に細分化し、事業セグメントの集約を新しい区分方法に変更しております。また、経常利益をベースとした経営指標を導入したため、セグメント利益を従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益をベースとしたセグメント利益により作成したものを記載しております。2025/06/17 13:31

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
(11)
食品事業	196
	(286)

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2025/06/17 13:31

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。
久保田紀久枝氏は、名誉教授を務めるお茶の水女子大学で食品の科学等の研究に長く携わっており、主に当社の食品事業に関する専門的知識を有していることに加え、国立大学法人の監事を務める等、当社の経営全般に関して客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
辻孝夫氏は、商社における業務経験に加え、2社の上場企業の経営を通じて得た豊富な経験と幅広い知見を有しており、企業経営者としての目線かつ、客観的な視点により独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であり、企業経営の経験を活かし、当社事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

2025/06/17 13:31

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略等
当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、本中期経営計画期間は、2024年度からの10年間を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である畜産飼料事業と水産飼料事業、また、畜産飼料事業と食品事業の連携強化を進めるとともに、海外との取り組みにおいても引き続き海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。
① 全社方針

2025/06/17 13:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

水産飼料の販売数量は減少した一方、平均販売価格が前年同期を上回ったこと等で収益環境の改善が進み、減収・増益となりました。
(食品事業)
セグメント売上高は381億3千1百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は2億8千4百万円(前年同期比58.1%減)、セグメントEBITDAは4億5千7百万円(前年同期比45.9%減)となりました。

2025/06/17 13:31

#8 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)食品事業
畜産物の生産・加工・販売等で必要となる設備の新設や更新工事及び合理化工事を中心とした総額1,410百万円の投資を行っております。

2025/06/17 13:31