フィード・ワン(2060)の役員株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 2900万
- 2019年6月30日 +34.48%
- 3900万
- 2019年9月30日 +28.21%
- 5000万
- 2019年12月31日 +22%
- 6100万
- 2020年3月31日 +9.84%
- 6700万
- 2020年6月30日 +14.93%
- 7700万
- 2020年9月30日 +7.79%
- 8300万
- 2020年12月31日 +12.05%
- 9300万
- 2021年3月31日 +10.75%
- 1億300万
- 2021年6月30日 +10.68%
- 1億1400万
- 2021年9月30日 +14.04%
- 1億3000万
- 2021年12月31日 +10%
- 1億4300万
- 2022年3月31日 +9.09%
- 1億5600万
- 2022年6月30日 +7.69%
- 1億6800万
- 2022年9月30日 -11.31%
- 1億4900万
- 2022年12月31日 +8.05%
- 1億6100万
- 2023年3月31日 +7.45%
- 1億7300万
- 2023年6月30日 +1.73%
- 1億7600万
- 2023年9月30日 -34.09%
- 1億1600万
- 2023年12月31日 +6.9%
- 1億2400万
- 2024年3月31日 -10.48%
- 1億1100万
- 2024年6月30日 +5.41%
- 1億1700万
- 2024年9月30日 -10.26%
- 1億500万
- 2024年12月31日 +5.71%
- 1億1100万
- 2025年3月31日 +6.31%
- 1億1800万
- 2025年6月30日 +5.08%
- 1億2400万
- 2025年9月30日 -12.9%
- 1億800万
- 2025年12月31日 +5.56%
- 1億1400万
- 2026年3月31日 +7.02%
- 1億2200万
- 2026年6月30日 +4.92%
- 1億2800万
個別
- 2019年3月31日
- 2900万
- 2020年3月31日 +131.03%
- 6700万
- 2021年3月31日 +53.73%
- 1億300万
- 2022年3月31日 +51.46%
- 1億5600万
- 2023年3月31日 +10.9%
- 1億7300万
- 2024年3月31日 -35.84%
- 1億1100万
- 2025年3月31日 +6.31%
- 1億1800万
- 2026年3月31日 +3.39%
- 1億2200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- なお、( )は内書であります。2026/06/16 13:29
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △137 91 役員株式給付引当金繰入額 25 25 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/16 13:29 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/16 13:29
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 623 748 623 748 役員株式給付引当金 118 25 21 122 関係会社事業損失引当金 151 49 13 187 - #4 役員報酬(連結)
- 3 当社の役員報酬の決定については、同業他社及び同規模の企業と比較の上勘案し見合った水準を設定しております。2026/06/16 13:29
4 非金銭報酬等は、当事業年度に計上した「役員向け株式交付信託」にかかる役員株式給付引当金11百万円であります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- また、2024年6月21日の第10期定時株主総会において本制度の一部変更が承認可決され、同日開催の当社取締役会で本信託の信託期間延長を決議いたしました。延長後の本制度においては、2025年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、取締役等の在任時(ただし、退任時までの譲渡制限を付す。)としております。2026/06/16 13:29
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
「株式交付規程」に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/16 13:29