減価償却費

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

従来、当社グループは有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(動物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来は国内需要の増加に対応するため、生産能力増強を目的とした生産拠点投資を行い、一拠点当たりの稼働は生産拠点の分散と共に低減していく状況でありましたが、現在は既存設備の更新が中心で、生産能力を増強するような新規設備投資が見込まれなくなっており、各生産拠点では長期安定的な稼働が見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上して適切な費用配分を図ることで、経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が159百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が159百万円それぞれ増加しております。

2015/06/30 12:07

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社及びその一部の国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(動物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、日本配合飼料株式会社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来は国内需要の増加に対応するため、生産能力増強を目的とした生産拠点投資を行い、一拠点当たりの稼働は生産拠点の分散と共に低減していく状況でありましたが、現在は既存設備の更新が中心で、生産能力を増強するような新規設備投資が見込まれなくなっており、各生産拠点では長期安定的な稼働が見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上して適切な費用配分を図ることで、経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が159百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が159百万円それぞれ増加しております。

2015/06/30 12:07

#3 関係会社に係る営業費用の注記

なお、()は内書であります。

	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日)
法定福利費	286	百万円
減価償却費	8	百万円
受取出向料	△2,137	百万円

2015/06/30 12:07