- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| No. | マテリアリティ | テーマ | 指標及び目標 | 実績 |
| 4 | 出版の製造流通DXの推進による、当社出版事業および業界全体のサステナビリティ実現、ならびに使用する資源量の最適化と廃棄物の最小化 | ・資源・原材料の適切で持続可能な利用・気候変動対策(カーボンニュートラル) | ・紙書籍の返品率2031年度 25.0%目標・GHG排出量 Scope1,2-2030年度に2020年度比50%削減-2050年度に実質ゼロ | ・紙書籍の返品率2025年度:29.2%・GHG排出量2024年度:約40%削減(2025年度実績は2026年6月現在集計中。当社ウェブサイトにて2026年11月以降に開示予定) |
| 5 | ガバナンス強化と公正・透明な経営による、ステークホルダー利益と信頼性の向上 | ・コーポレート・ガバナンスの強化(監督機能の向上)・コンプライアンスの徹底・情報セキュリティの強化 | ・独立社外取締役比率の過半数維持・取締役会議長・指名・報酬・監査委員長への独立社外取締役の起用・取締役会の実効性評価において設定される各年度の対応方針の達成・コンプライアンステスト受講率100%・ホットラインの認知率向上・情報セキュリティ分科会を月次で開催、PDCAサイクルを実施・年次で、標的型メール攻撃訓練やeラーニング研修を実施・主要なシステム及び端末はEDR/XDRで監視、SOCによる24時間365日対応を実施 | ・独立社外取締役比率2025年度:58.3%・コンプライアンステスト受講率2025年度:99.9%(注)2・ホットラインの認知率2025年度:84.6%(注)2 |
(注)1.当社及び
出版事業を行う国内連結子会社
2.当社及び国内連結子会社
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「
出版・IP創出事業」、「アニメ・実写映像事業」、「ゲーム事業」、「Webサービス事業」、「教育・EdTech事業」の5つを報告セグメントとしております。
| 出版・IP創出事業 | 書籍の出版・販売等電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版・販売、Web広告の販売等その他IP創出に係る企画・販売等 |
| アニメ・実写映像事業 | アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等 |
| ゲーム事業 | ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 |
| Webサービス事業 | 動画コミュニティサービスの運営等各種イベントの企画・運営等モバイルコンテンツの配信等 |
| 教育・EdTech事業 | オンライン教育事業、専門校の企画・運営等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 出版・IP創出セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、Edizioni BD S.r.l.(イタリア)の企業結合に伴う増加2,633百万円は含まれておりません。また、その他事業セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、SOZO Pte. Ltd.(シンガポール)等の企業結合に伴う増加2,774百万円は含まれておりません。2026/06/23 13:00
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社57社及び持分法適用会社11社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。
次の6つに区分された事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。
2026/06/23 13:00- #5 事業等のリスク
影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。
対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版・IP創出事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。
イ.法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
2026/06/23 13:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 Edizioni BD S.r.l.(イタリア、以下「Edizioni BD」)
事業の内容 マンガ・ライトノベル等の翻訳出版(レーベル名:J-POP)
(2)企業結合を行った主な理由
2026/06/23 13:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/23 13:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「
出版・IP創出事業」、「アニメ・実写映像事業」、「ゲーム事業」、「Webサービス事業」、「教育・EdTech事業」の5つを報告セグメントとしております。
| 出版・IP創出事業 | 書籍の出版・販売等電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版・販売、Web広告の販売等その他IP創出に係る企画・販売等 |
| アニメ・実写映像事業 | アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等 |
| ゲーム事業 | ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 |
| Webサービス事業 | 動画コミュニティサービスの運営等各種イベントの企画・運営等モバイルコンテンツの配信等 |
| 教育・EdTech事業 | オンライン教育事業、専門校の企画・運営等 |
- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 出版・IP創出事業 | 3,053 | (1,419) |
| アニメ・実写映像事業 | 796 | (320) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者(兼務出向を含む)を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(有期契約社員、派遣社員)の年間平均人数であります。
- #10 戦略、IP（連結）
略
当社グループは総合エンタテインメント企業として、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなど幅広い事業を展開しております。当社グループの事業はIPを主軸としており、出版を中心に新たなIPを創出するとともに、アニメ、実写映像、ゲーム、商品等へ展開するメディアミックスを推進しております。さらに、海外拠点などと連携したグローバル展開を進めることで、IP価値の最大化に取り組んでおります。
なお、様々な著作物への著作権侵害行為に対しては、断固たる対応を行い、また著作権保護に関する啓発活動も推進しております。利用者が安心してコンテンツを楽しめる環境を守り、不正行為から権利及びクリエイターをはじめとする権利者の経済的利益を保護するとともに、国際的に評価の高い日本のコンテンツを創出する環境や産業としての競争力を維持・強化し、文化の普及と発展に継続的に貢献してまいります。
2026/06/23 13:00- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 大日本印刷㈱ | - | 508,024 | 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 有 |
| - | 1,076 |
| - | 240 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | - | 374,000 | 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 有 |
| - | 225 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 82 |
| 日本製紙㈱ | - | 47,000 | 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 47 |
| 三菱製紙㈱ | - | 20,100 | 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 13 |
| ㈱メディアドゥ | - | 4,000 | 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 6 |
(注)主要な子会社が保有していることを確認しました。
みなし保有株式
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年1月 | ㈱ 角川書店[現 ㈱ KADOKAWA KEY-PROCESS]入社 |
| 2007年6月 | ㈱ 富士見書房 代表取締役社長 |
| 2010年4月 | ㈱ 角川学芸出版 代表取締役社長 |
| 2012年6月 | ㈱ 角川書店 代表取締役専務 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV(Life Time Value)の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進することを基本戦略としております。2026/06/23 13:00 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV(Life Time Value)の最大化を図ることに加え、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進し、中長期的な成長及び企業価値の向上を目指しております。
当連結会計年度における業績は、売上高2,829億8百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益81億2百万円(前年同期比51.3%減)、経常利益117億1百万円(前年同期比34.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億78百万円(前年同期比82.7%減)となりました。
2026/06/23 13:00- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、9,976百万円であります。
出版・IP創出事業においては、自社電子書籍サイトの機能拡張等により3,910百万円の設備投資を実施いたしました。
アニメ・実写映像事業においては、スタジオ設備の増設等により652百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/23 13:00- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月度)
| 出版企業年金基金 | 日本ITソフトウェア企業年金基金 | 日本広告業企業年金基金 |
| 2社加入 1.94% | 2社加入 1.03% | 1社加入 9.01% |
当連結会計年度(2025年3月度)
| 出版企業年金基金 | 日本ITソフトウェア企業年金基金 | 日本広告業企業年金基金 |
| 3社加入 2.03% | 2社加入 1.15% | 1社加入 8.07% |
上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①出版・IP創出事業
出版・IP創出事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。
2026/06/23 13:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.返金負債
当社グループが営む事業のうち、出版・IP創出事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
出版物の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。
2026/06/23 13:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)出版・IP創出事業
出版・IP創出事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。
2026/06/23 13:00- #20 重要な契約等（連結）
(1)資本業務提携契約の内容
| 契約締結日 | 契約締結先及び住所 | 内容 | 業務提携の内容 |
| 2024年12月19日 | ソニーグループ㈱(東京都港区港南1-7-1) | 第三者割当増資による新株式の発行 | ①グローバルなコンテンツ領域の優良事業分野への共同出資②UGCプラットフォームを利用した新たなクリエイターの発掘③両社のIPの更なるメディアミックスの共同推進(出版化、アニメ化及び商品化を含む。)④当社のIPのソニーグループによるグローバルでの実写映画及びドラマ化並びにグローバルでの流通⑤共同幹事・共同制作によるアニメ作品の制作⑥当社のアニメ作品及びアニメ関連商品のソニーグループによるグローバル流通の更なる拡大⑦バーチャルプロダクションの促進と普及のための人材育成⑧当社のゲームのパブリッシングの更なる拡大⑨当社の漫画を含む出版物のソニーグループによる電子書籍としての配信 |
(注)当連結会計年度末日現在において、ソニーグループ㈱が保有する当社の株式数は16,381,450株であります。
(2)企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.実施の理由
当社は「グローバル・メディアミックス with Technology」を基本戦略に掲げ、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV(Lifetime Value)の最大化を図っております。
コンテンツ産業は、国境を越えて急速に拡大している成長産業ですが、一方で需要構造の二極化が進行しており、健全な事業成長には筋肉質な体制の構築とコスト管理が不可欠となっています。こうした事業環境を踏まえて、組織体制の再構築を進めるとともに、当社の発展を支えてきた社員が、当社で培ってきた経験・スキルを新たなフィールドで発揮・活躍することを支援すべく、早期退職特別募集施策の実施を決議いたしました。
2026/06/23 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
