KADOKAWA（9468）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 出版の推移 - 全期間
連結
- 2015年6月30日
- -2億7700万
- 2015年9月30日
- 9億6100万
- 2015年12月31日 +301.77%
- 38億6100万
- 2016年3月31日 +62.7%
- 62億8200万
- 2016年6月30日 -65.66%
- 21億5700万
- 2016年9月30日 +80.06%
- 38億8400万
- 2016年12月31日 +58.37%
- 61億5100万
- 2017年3月31日 +35.62%
- 83億4200万
- 2017年6月30日 -86.89%
- 10億9400万
- 2017年9月30日 +119.38%
- 24億
- 2017年12月31日 +58.42%
- 38億200万
- 2018年3月31日 +57.81%
- 60億
- 2018年6月30日 -82.72%
- 10億3700万
- 2018年9月30日 +189.59%
- 30億300万
- 2018年12月31日 -16.15%
- 25億1800万
- 2019年3月31日 +188.05%
- 72億5300万
- 2019年6月30日 -68.54%
- 22億8200万
- 2019年9月30日 +44.96%
- 33億800万
- 2019年12月31日 +53.02%
- 50億6200万
- 2020年3月31日 +23.43%
- 62億4800万
- 2020年6月30日 -65.69%
- 21億4400万
- 2020年9月30日 +118.28%
- 46億8000万
- 2020年12月31日 +101.45%
- 94億2800万
- 2021年3月31日 +36.2%
- 128億4100万
- 2021年6月30日 -58.05%
- 53億8700万
- 2021年9月30日 +74.1%
- 93億7900万
- 2021年12月31日 +39.96%
- 131億2700万
- 2022年3月31日 +32.32%
- 173億7000万
- 2022年6月30日 -85.2%
- 25億7100万
- 2022年9月30日 +122.95%
- 57億3200万
- 2022年12月31日 +72.56%
- 98億9100万
- 2023年3月31日 +33%
- 131億5500万
- 2023年6月30日 -92.19%
- 10億2800万
- 2023年9月30日 +216.63%
- 32億5500万
- 2023年12月31日 +73.86%
- 56億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/25 12:00
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版・IP創出事業」、「アニメ・実写映像事業」、「ゲーム事業」、「Webサービス事業」、「教育・EdTech事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法出版・IP創出事業 書籍の出版・販売等電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版・販売、Web広告の販売等その他IP創出に係る企画・販売等 アニメ・実写映像事業 アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等 ゲーム事業 ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 Webサービス事業 動画コミュニティサービスの運営等各種イベントの企画・運営等モバイルコンテンツの配信等 教育・EdTech事業 オンライン教育事業、専門校の企画・運営等 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 出版・IP創出セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、㈱アークライト等の企業結合に伴う増加1,239百万円は含まれておりません。また、アニメ・実写映像セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、㈱動画工房等の企業結合に伴う増加3,129百万円は含まれておりません。2025/06/25 12:00
- #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/25 12:00
当社グループは、当社並びに連結子会社58社及び持分法適用会社11社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。
次の6つに区分された事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。 - #4 事業等のリスク
- 影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。2025/06/25 12:00
対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版・IP創出事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。
イ.法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/06/25 12:00
(1)出版・IP創出事業
出版・IP創出事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/25 12:00
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版・IP創出事業」、「アニメ・実写映像事業」、「ゲーム事業」、「Webサービス事業」、「教育・EdTech事業」の5つを報告セグメントとしております。
出版・IP創出事業 書籍の出版・販売等電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版・販売、Web広告の販売等その他IP創出に係る企画・販売等 アニメ・実写映像事業 アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等 ゲーム事業 ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 Webサービス事業 動画コミュニティサービスの運営等各種イベントの企画・運営等モバイルコンテンツの配信等 教育・EdTech事業 オンライン教育事業、専門校の企画・運営等 - #7 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/25 12:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者(兼務出向を含む)を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 出版・IP創出事業 2,899 (1,505) アニメ・実写映像事業 793 (332)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(有期契約社員、派遣社員)の年間平均人数であります。 - #8 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/25 12:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 23,922 17,054 大日本印刷㈱(注)1 508,024 254,012 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しています。当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有 1,076 1,186 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日本紙パルプ商事㈱(注)4 374,000 37,400 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しています。当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有 225 193 60 68 日本製紙㈱ 47,000 47,000 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しています。当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有(注)5 47 55
(注)1.2024年10月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三菱製紙㈱ 20,100 20,100 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しています。当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 有 13 12 ㈱メディアドゥ 4,000 4,000 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しています。当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。 無 6 6 王子ホールディングス㈱ - 531,000 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 無 - 338 TOPPANホールディングス㈱ - 55,925 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。 無 - 216
2.2024年10月1日付で、普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 12:00
②減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法会社・場所 用途(セグメントの名称) 種類 減損損失 小計 2,456 ㈱KADOKAWA(東京都千代田区) 事業用資産(出版・IP創出事業) ソフトウエア 16 ㈱KADOKAWA(東京都新宿区) 事業用資産(アニメ・実写映像事業) 建物及び構築物 25 工具、器具及び備品 6 ソフトウエア 1 小計 34
当社グループは、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。 - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/25 12:00
1981年1月 ㈱ 角川書店[現 ㈱ KADOKAWA KEY-PROCESS]入社 2007年6月 ㈱ 富士見書房 代表取締役社長 2010年4月 ㈱ 角川学芸出版 代表取締役社長 2012年6月 ㈱ 角川書店 代表取締役専務 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV(Life Time Value)の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進することを基本戦略としております。2025/06/25 12:00 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。2025/06/25 12:00
[出版・IP創出事業]
出版・IP創出事業では、書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,500タイトル以上の新作を継続的に創出しております。それにより蓄積されたタイトルは130,000以上にのぼり、この豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。 - #13 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、14,754百万円であります。2025/06/25 12:00
出版・IP創出事業においては、自社電子書籍サイトの機能拡張等により5,198百万円の設備投資を実施いたしました。
アニメ・実写映像事業においては、スタジオ設備の増設等により1,514百万円の設備投資を実施いたしました。 - #14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2023年3月度)2025/06/25 12:00
当連結会計年度(2024年3月度)出版企業年金基金 日本ITソフトウェア企業年金基金 日本広告業企業年金基金 2社加入 1.75% 1社加入 0.91% 1社加入 10.39%
上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。出版企業年金基金 日本ITソフトウェア企業年金基金 日本広告業企業年金基金 2社加入 1.94% 2社加入 1.03% 1社加入 9.01% - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 1.返金負債2025/06/25 12:00
当社グループが営む事業のうち、出版・IP創出事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
出版物の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。 - #16 重要な契約等（連結）
- (1)資本業務提携契約の内容2025/06/25 12:00
(注)当連結会計年度末日現在において、ソニーグループ㈱が保有する当社の株式数は14,899,050株であります。契約締結日 契約締結先及び住所 内容 業務提携の内容 2024年12月19日 ソニーグループ㈱(東京都港区港南1-7-1) 第三者割当増資による新株式の発行 ①グローバルなコンテンツ領域の優良事業分野への共同出資②UGCプラットフォームを利用した新たなクリエイターの発掘③両社のIPの更なるメディアミックスの共同推進(出版化、アニメ化及び商品化を含む。)④当社のIPのソニーグループによるグローバルでの実写映画及びドラマ化並びにグローバルでの流通⑤共同幹事・共同制作によるアニメ作品の制作⑥当社のアニメ作品及びアニメ関連商品のソニーグループによるグローバル流通の更なる拡大⑦バーチャルプロダクションの促進と普及のための人材育成⑧当社のゲームのパブリッシングの更なる拡大⑨当社の漫画を含む出版物のソニーグループによる電子書籍としての配信
(2)企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 - #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- Edizioni BDは2005年に設立され、イタリア、ミラノでマンガ・ライトノベルのイタリア語翻訳出版事業を展開しており、現在は年間500点近くの書籍を刊行し、現地に日本コンテンツの強固なファン層を有しています。2025/06/25 12:00
今後、Edizioni BDを通じ、当社作品に限らず幅広い日本マンガ作品の翻訳出版に注力するとともに、未開拓の日本のライトノベルなどの小説や関連する商品展開にも積極的に取り組みます。また、隣国のフランスをはじめとする当社グループの他の海外拠点との連携強化を通じ、欧州全体の事業拡大を図ってまいります。
(2)持分を取得する会社の概要
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
