#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、㈱KADOKAWAにおいて経営環境の変化と競争力確保を目的として書籍の製造・物流一体の最新鋭工場の建設を進めており、当連結会計年度より生産設備が順次新規稼働したことを契機として、減価償却方法の見直しを行ったことによるものです。当該検討の結果、㈱KADOKAWAにおける有形固定資産はその使用期間中を通じ安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ316百万円増加し、税金等調整前当期純損失は316百万円減少しております。
2019/06/21 14:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他事業では、ネットとリアルを融合させた双方向性を特長とする教育プログラムの提供や、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営を行う教育事業、キャラクター商品の企画・制作・販売やアイドルCDのeコマース等のMD(物販)事業を行っております。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を収益化の目途としているインバウンド事業の準備費用が計上されております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,086億5百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益27億7百万円(前年同期比13.9%減)、経常利益42億5百万円(前年同期比13.2%増)となりました。なお、連結子会社である㈱ドワンゴ等において、固定資産の減損損失41億74百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失40億85百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益10億38百万円)となりました。
なお、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、2018年5月10日開催の臨時取締役会において2018年9月28日までを対象期間、2,600千株、30億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決議したことに伴い、 2,562,600株、2,999,951,100円の取得を完了しました。
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