有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結子会社である㈱KADOKAWAは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、㈱KADOKAWAにおいて経営環境の変化と競争力確保を目的として書籍の製造・物流一体の最新鋭工場の建設を進めており、当連結会計年度より生産設備が順次新規稼働したことを契機として、減価償却方法の見直しを行ったことによるものです。当該検討の結果、㈱KADOKAWAにおける有形固定資産はその使用期間中を通じ安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ316百万円増加し、税金等調整前当期純損失は316百万円減少しております。