ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「出版」、「映像・ゲーム」、「Webサービス」の3つを報告セグメントとしております。

出版事業	書籍の出版・販売等電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等
映像・ゲーム事業	映像配信権の許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等
Webサービス事業	(ポータル)動画コミュニティサービスの運営等(ライブ) 各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸等(モバイル)モバイルコンテンツの配信等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 事業等のリスク

⑤システムダウンについて
当社グループの行うネットワークを利用したサービス事業領域においてはサーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社グループ又はキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)人材の獲得、確保、育成について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/21 14:52

#4 報告セグメントの概要（連結）

「出版」、「映像・ゲーム」、「Webサービス」の3つを報告セグメントとしております。

出版事業	書籍の出版・販売等電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等
映像・ゲーム事業	映像配信権の許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等
Webサービス事業	(ポータル)動画コミュニティサービスの運営等(ライブ) 各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸等(モバイル)モバイルコンテンツの配信等

2019/06/21 14:52

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

会社・場所	用途(セグメントの名称)	種類	減損損失
㈱ドワンゴ(東京都中央区)	事業用資産(映像・ゲーム事業)	ソフトウエア	280
	事業用資産(Webサービス事業)	工具、器具及び備品	1,984
		ソフトウエア	1,281
		その他	100
		小計	3,366
	工具、器具及び備品	71
	ソフトウエア	38
	その他	17
	小計	152
	㈱トリスタ(東京都中央区)	事業用資産(出版事業)	ソフトウエア	40
のれん			16
小計			56

②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

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#6 設備投資等の概要

また、ところざわサクラタウン建築工事、社内システム開発等により8,272百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2019/06/21 14:52

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社(㈱KADOKAWAを除く)は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
㈱KADOKAWA及び在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/21 14:52