繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 16億9600万
- 2020年3月31日 +92.81%
- 32億7000万
個別
- 2020年3月31日
- 10億2700万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- (3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/06/22 12:00
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/06/22 12:00
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/22 12:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式 17,864百万円 11,390百万円 繰延税金負債合計 △94 △4,676 繰延税金資産(負債)の純額 △94 1,027 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/22 12:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が2,602百万円減少しております。この主な内容は翌連結会計年度より連結納税制度を適用前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 4,955百万円 5,414百万円 繰延税金負債合計 △6,259 △6,472 繰延税金資産の純額 496 2,368 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループにおいても、書店の休業や映画館の休館、イベントの中止等の影響が生じております。2020/06/22 12:00
終息時期について予測することは困難な状況にあることから、当該影響が2020年9月まで継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。