有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	17,864百万円	11,390百万円
返品引当金	-	1,777
たな卸資産	-	1,178
退職給付引当金	-	903
投資有価証券評価損	-	748
貸倒引当金	-	654
賞与引当金	15	454
減損損失	-	292
資産除去債務	130	234
土地評価損	-	201
税務上の繰越欠損金	330	-
その他	48	1,363
繰延税金資産小計	18,388	19,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△330	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,058	△13,496
評価性引当額小計	△18,388	△13,496
繰延税金資産合計	-	5,704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△1,808
投資有価証券評価益	-	△1,349
土地評価益	-	△1,064
たな卸資産	-	△377
その他	△94	△76
繰延税金負債合計	△94	△4,676
繰延税金資産(負債)の純額	△94	1,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
評価性引当額の増減		2.2
組織再編による影響		△35.2
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△1.7