有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	13,843百万円	16,812百万円
棚卸資産	1,753	1,830
減損損失	1,714	1,625
返金負債	1,557	1,602
投資有価証券評価損	758	809
賞与引当金	929	640
未払金	501	491
減価償却超過額	316	401
退職給付引当金	559	342
その他	1,360	1,290
繰延税金資産小計	23,294	25,847
評価性引当額	△14,956	△17,981
繰延税金資産合計	8,338	7,866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,927	△6,598
土地評価益	△1,064	△1,095
投資有価証券評価益	△1,099	△1,001
棚卸資産	△346	△429
その他	△82	△72
繰延税金負債合計	△6,521	△9,197
繰延税金資産(負債)の純額	1,816	△1,330

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「未払事業税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払事業税」220百万円、「その他」1,139百万円は、「その他」1,360百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1
評価性引当額の増減	△10.0
その他	△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は173百万円増加し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が187百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。