有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
返品引当金	-百万円	127百万円
賞与引当金	12	32
前払費用	-	24
たな卸資産	-	17
貸倒引当金	-	17
その他	3	20
繰延税金資産(流動)小計	15	239
評価性引当額	△15	△239
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金負債(流動)
たな卸資産	-	△24
繰延税金負債(流動)合計	-	△24
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	12,599	11,938
資産除去債務	142	138
繰越欠損金	68	175
貸倒引当金	-	11
その他	10	19
繰延税金資産(固定)小計	12,820	12,282
評価性引当額	△12,820	△12,282
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に係る除去費用	△131	△116
繰延税金負債(固定)合計	△131	△116
繰延税金負債の純額	△131	△141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	税引前当期純損失の
(調整)		ため、記載を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9	ております。
抱合せ株式消滅差益	△41.7
評価性引当額の増減	4.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。