有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	11,568百万円	11,460百万円
返品引当金	1,599	-
返金負債	-	1,481
棚卸資産	1,157	1,153
退職給付引当金	1,012	892
賞与引当金	788	789
投資有価証券評価損	749	752
貸倒引当金	301	167
その他	1,955	1,602
繰延税金資産小計	19,130	18,300
評価性引当額	△13,255	△12,871
繰延税金資産合計	5,874	5,428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,819	△4,850
投資有価証券評価益	△1,374	△1,363
土地評価益	△1,064	△1,064
棚卸資産	△315	△304
その他	△79	△71
繰延税金負債合計	△6,651	△7,654
繰延税金負債の純額	△776	△2,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3	△8.8
組織再編による影響	-	△5.6
評価性引当額の増減	△4.3	△5.1
外国法人税等	3.8	2.6
その他	1.6	△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	13.3