訂正有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12百万円
その他の一時差異	3
繰延税金資産(流動)小計	15
評価性引当額	△15
繰延税金資産(流動)合計	-
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	12,599
資産除去債務	142
繰越欠損金	68
その他の一時差異	10
繰延税金資産(固定)小計	12,820
評価性引当額	△12,820
繰延税金資産(固定)合計	-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に係る除去費用	△131
繰延税金負債(固定)合計	△131
繰延税金負債の純額	△131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9
抱合せ株式消滅差益	△41.7
評価性引当額の増減	4.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8