有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	13,962百万円	13,843百万円
棚卸資産	1,402	1,753
減損損失	1,092	1,714
返金負債	1,468	1,557
賞与引当金	889	929
投資有価証券評価損	752	758
退職給付引当金	740	559
未払金	486	501
減価償却超過額	235	316
未払事業税	145	220
その他	1,397	1,139
繰延税金資産小計	22,573	23,294
評価性引当額	△15,257	△14,956
繰延税金資産合計	7,315	8,338
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,365	△3,927
投資有価証券評価益	△1,367	△1,099
土地評価益	△1,064	△1,064
棚卸資産	△301	△346
その他	△94	△82
繰延税金負債合計	△7,192	△6,521
繰延税金資産(負債)の純額	122	1,816

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」187百万円、「その他」1,355百万円は、「未払事業税」145百万円、「その他」1,397百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		17.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△17.1
評価性引当額の増減		△10.0
その他		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。