有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	12,004百万円	17,864百万円
繰越欠損金	320	330
資産除去債務	129	130
前払費用	21	28
賞与引当金	15	15
その他	15	20
繰延税金資産小計	12,508	18,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△330
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-	△18,058
評価性引当額	△12,508	△18,388
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△90	△81
関係会社株式	△12	△12
繰延税金負債合計	△103	△94
繰延税金負債の純額	△103	△94

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.5
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5