有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	11,460百万円	13,962百万円
返金負債	1,481	1,468
棚卸資産	1,153	1,402
減損損失	183	1,092
賞与引当金	789	889
投資有価証券評価損	752	752
退職給付引当金	892	740
未払金	172	486
減価償却超過額	149	235
貸倒引当金	167	187
その他	1,096	1,355
繰延税金資産小計	18,300	22,573
評価性引当額	△12,871	△15,257
繰延税金資産合計	5,428	7,315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,850	△4,365
投資有価証券評価益	△1,363	△1,367
土地評価益	△1,064	△1,064
棚卸資産	△304	△301
その他	△71	△94
繰延税金負債合計	△7,654	△7,192
繰延税金資産(負債)の純額	△2,225	122

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」、「未払金」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」1,602百万円は、「減損損失」183百万円、「未払金」172百万円、「減価償却超過額」149百万円、「その他」1,096百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8
組織再編による影響	△5.6
評価性引当額の増減	△5.1
外国法人税等	2.6
その他	△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。