有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	11,390百万円	11,568百万円
返品引当金	1,777	1,599
たな卸資産	1,178	1,157
退職給付引当金	903	1,012
賞与引当金	454	788
投資有価証券評価損	748	749
貸倒引当金	654	301
その他	2,092	1,955
繰延税金資産小計	19,200	19,130
評価性引当額	△13,496	△13,255
繰延税金資産合計	5,704	5,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,808	△3,819
投資有価証券評価益	△1,349	△1,374
土地評価益	△1,064	△1,064
たな卸資産	△377	△315
その他	△76	△79
繰延税金負債合計	△4,676	△6,651
繰延税金資産(負債)の純額	1,027	△776

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「減損損失」、「資産除去債務」及び「土地評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「減損損失」292百万円、「資産除去債務」234百万円、「土地評価損」201百万円、「その他」1,363百万円は、「その他」2,092百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△9.3
評価性引当額の増減	2.2	△4.3
外国法人税等	0.3	3.8
組織再編による影響	△35.2	-
その他	△0.1	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7	23.8

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」及び「外国法人税等」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において計上していた「その他」0.2%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.0%、「外国法人税等」0.3%、「その他」△0.1%に組替えております。