有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
返品引当金	127百万円	93百万円
賞与引当金	32	36
たな卸資産	17	19
前払費用	24	14
貸倒引当金	17	8
その他	20	18
繰延税金資産(流動)小計	239	191
評価性引当額	△239	△191
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金負債(流動)
たな卸資産	△24	△15
繰延税金負債(流動)合計	△24	△15
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	11,938	11,934
繰越欠損金	175	286
資産除去債務	138	128
貸倒引当金	11	11
その他	19	16
繰延税金資産(固定)小計	12,282	12,377
評価性引当額	△12,282	△12,377
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に係る除去費用	△116	△98
繰延税金負債(固定)合計	△116	△98
繰延税金負債の純額	△141	△114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載を省略して	同左
おります。