有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	16,812百万円	18,122百万円
棚卸資産	1,830	2,421
返金負債	1,602	1,595
減損損失	1,625	1,525
投資有価証券評価損	809	824
賞与引当金	640	743
貸倒引当金	132	465
未払金	491	418
税務上の繰越欠損金	-	379
減価償却超過額	401	243
その他	1,499	1,263
繰延税金資産小計	25,847	28,002
評価性引当額	△17,981	△22,186
繰延税金資産合計	7,866	5,816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,598	△4,470
土地評価益	△1,095	△1,095
投資有価証券評価益	△1,001	△1,033
棚卸資産	△429	△409
その他	△72	△114
繰延税金負債合計	△9,197	△7,124
繰延税金資産(負債)の純額	△1,330	△1,307

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「退職給付引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「退職給付引当金」342百万円及び「その他」1,290百万円は、「貸倒引当金」132百万円及び「その他」1,499百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。