	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与手当	10,612	10,640
賞与引当金繰入額	1,511	1,238
退職給付費用	535	509

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/22 12:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	-	3,203	1,066	2,136
賞与引当金	50	2,384	950	1,485
返品引当金	-	11,687	5,882	5,804

(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針3.に記載しております。
2.当期増加額のうち、2019年7月1日付の会社分割に伴う承継額は以下のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	-	654
賞与引当金	15	454
減損損失	-	292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	1,017	920
賞与引当金	1,103	893
資産除去債務	556	567

(注)1.評価性引当額が2,602百万円減少しております。この主な内容は翌連結会計年度より連結納税制度を適用
することとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことに

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法
国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 5～8年
工具、器具及び備品 2～20年2020/06/22 12:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 5～8年
工具、器具及び備品 2～20年2020/06/22 12:00