純資産
連結
- 2020年3月31日
- 1073億7500万
- 2021年3月31日 +20.63%
- 1295億2400万
- 2022年3月31日 +35.68%
- 1757億4000万
個別
- 2020年3月31日
- 792億7500万
- 2021年3月31日 +21.6%
- 964億100万
- 2022年3月31日 +37.31%
- 1323億6700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/06/27 12:00
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #2 株式の保有状況(連結)
- ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2022/06/27 12:00
政策保有株式については、毎年、取締役会等において、保有目的が適切か、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証し継続保有について検討を行います。保有の合理性が希薄化した株式については適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めます。中期的には、保有合理性がある株式についても純資産額に占める一定程度の割合を目安として縮減を進めていくことを検討します。当事業年度においては、2022年3月24日開催の取締役会等にて検討を行い、16銘柄を保有することを決定しました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末に比べて94億54百万円増加し、1,495億78百万円となりました。これは主に預り金、支払手形及び買掛金等が増加したことによるものであります。2022/06/27 12:00
純資産は、前連結会計年度末に比べて462億16百万円増加し、1,757億40百万円となりました。これは主に配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び第三者割当増資等により株主資本が増加し、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/06/27 12:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。2022/06/27 12:00
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。
(注)当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。制度 自己株式の帳簿価額(株式数) 前連結会計年度 当連結会計年度 (2021年3月31日) (2022年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2022/06/27 12:00
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/06/27 12:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/27 12:00
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産 987円83銭 1,234円46銭 1株当たり当期純利益 77円42銭 105円96銭
2.株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 2,687千株、当連結会計年度 2,066千株)。