(追加情報)
(従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度)
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。

制度	自己株式の帳簿価額(株式数)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
従業員向けESOP制度	443百万円	(549千株)	321百万円	(400千株)
役員向け株式報酬制度	1,663百万円	(2,138千株)	1,287百万円	(1,665千株)

(注)当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループにおいても、書店や映画館の営業時間短縮等の影響が引き続き生じておりますが、終息時期について予測することは困難な状況にあることから、当該影響は今後も一定期間継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しております。