有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度)
当社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下の通りです。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度)
当社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下の通りです。
制度 | 付与対象範囲 | 自己株式の帳簿価額(株式数) |
従業員向けESOP制度 | 当社の従業員 | 89百万円(58千株) |
㈱ドワンゴの従業員 | 175百万円(109千株) | |
㈱KADOKAWAの従業員 | 419百万円(245千株) | |
役員向け株式報酬制度 | 当社の役員 | 1,088百万円(702千株) |
㈱ドワンゴの役員 | 300百万円(188千株) | |
㈱KADOKAWA及び㈱KADOKAWAの子会社の役員 | 779百万円(455千株) |