有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、幹部社員等(執行役員を含む。以下同じ。)を対象に、労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を実感できるインセンティブ・プランとして、ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、平成27年5月28日開催の取締役会において、当社幹部社員等(以下「従業員」という。)を対象とするESOP制度を導入することを決議いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式の処分の場合)または取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
なお、当社子会社である㈱ドワンゴ(以下「対象子会社」という。)においても、対象子会社の取締役会において、本制度を導入することを決議しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当社従業員を対象とする株式取得管理給付信託 給E11が所有する91百万円及び58,000株、対象子会社の幹部社員等を対象とする株式取得管理給付信託 給E13が所有する198百万円及び122,850株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、平成27年5月28日開催の取締役会において、当社取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入することを決議するとともに、平成27年6月23日開催の第1期定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度および会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
なお、当社子会社である㈱ドワンゴ(以下「対象子会社」という。)においても、対象子会社の取締役会において、本制度を導入することを決議し、平成27年6月25日開催の対象子会社の定時株主総会において決議しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当社取締役を対象とする株式取得管理給付信託 給E10が所有する1,102百万円及び 702,000株、対象子会社の取締役を対象とする株式取得管理給付信託 給E12が所有する369百万円及び228,150株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、幹部社員等(執行役員を含む。以下同じ。)を対象に、労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を実感できるインセンティブ・プランとして、ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、平成27年5月28日開催の取締役会において、当社幹部社員等(以下「従業員」という。)を対象とするESOP制度を導入することを決議いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式の処分の場合)または取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
なお、当社子会社である㈱ドワンゴ(以下「対象子会社」という。)においても、対象子会社の取締役会において、本制度を導入することを決議しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当社従業員を対象とする株式取得管理給付信託 給E11が所有する91百万円及び58,000株、対象子会社の幹部社員等を対象とする株式取得管理給付信託 給E13が所有する198百万円及び122,850株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、平成27年5月28日開催の取締役会において、当社取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入することを決議するとともに、平成27年6月23日開催の第1期定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度および会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
なお、当社子会社である㈱ドワンゴ(以下「対象子会社」という。)においても、対象子会社の取締役会において、本制度を導入することを決議し、平成27年6月25日開催の対象子会社の定時株主総会において決議しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当社取締役を対象とする株式取得管理給付信託 給E10が所有する1,102百万円及び 702,000株、対象子会社の取締役を対象とする株式取得管理給付信託 給E12が所有する369百万円及び228,150株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。