#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,490百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
2022/06/27 12:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,222百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,242百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額143,462百万円は、セグメント間消去△2,062百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額145,525百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 12:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高が73億47百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」を「契約負債」に含めて表示しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が104億56百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が11百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」を「契約負債」に含めて表示しております。
2022/06/27 12:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2022/06/27 12:00
#6 役員報酬（連結）: 業績連動報酬である変動報酬の評価は、対象取締役の役割に応じて、連結業績、部門業績、個人定性目標を合計100%になるようにウェイト付けして評価する。
業績連動報酬である変動報酬の評価指標は、当社グループの成長性・収益性を重視する観点から連結売上高と連結営業利益を基礎とする。
業績連動報酬である変動報酬は、月例の固定報酬とともに支払うこととする。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新たに2023年3月期より始まる3か年の中期経営方針を策定し、2025年3月期に売上高2,500億円(うち、海外売上500億円)、営業利益250億円、EBITDA311億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて中長期的な目標として、ROE(自己資本利益率)10%を目指してまいります。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における業績は、売上高2,212億8百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益185億19百万円(前年同期比35.9%増)、経常利益202億13百万円(前年同期比40.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益140億78百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は104億56百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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