(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
(イ)商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)配給権、制作品(劇場映画)、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。