(2)持分法を適用していない関連会社
主要な会社名
特記すべき主要な関連会社はありません。
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。