有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/22 16:04
【資料】
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【項目】
123項目
(表示方法の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として「減価償却累計額」の科目に含めて表示する形式(間接控除形式)で掲記しておりました有形固定資産に対する減損損失累計額は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する形式(直接控除形式)に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の表示を以下のとおり組み替えております。
前連結会計年度における表示組替後
建物及び構築物15,873百万円15,244百万円
減価償却累計額△3,570百万円△2,940百万円
建物及び構築物(純額)12,303百万円12,303百万円
工具、器具及び備品9,818百万円8,678百万円
減価償却累計額△6,483百万円△5,343百万円
工具、器具及び備品(純額)3,334百万円3,334百万円
その他614百万円598百万円
減価償却累計額△117百万円△101百万円
その他(純額)497百万円497百万円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた245百万円は、「受取保険金」15百万円、「その他」230百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた213百万円は、「固定資産売却益」2百万円、「投資有価証券売却益」8百万円、「その他」202百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,012百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△10百万円、「その他」1,022百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」に含めていた「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」に表示していた△384百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」161百万円、「売上債権の増減額(△は増加)」△546百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた622百万円は、「有形固定資産の売却による収入」2百万円、「投資有価証券の売却による収入」19百万円、「その他」600百万円として組み替えております。