日本ビューホテル（6097）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,372	10,837	16,319	21,570
税金等調整前四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(百万円)	22	295	△1,198	△1,288

2019/07/26 9:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホテル事業」とは、ホテル事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。「施設運営事業」とは、ホテルならびに旅館の運営、運営業務受託、運営指導およびビル管理業務等ホテル関連サービス業を営んでいる事業であります。「遊園地事業」とは、遊園地事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。2019/07/26 9:31

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
有限会社那須牧場
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/07/26 9:31

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 事業等のリスク

(11)業績の季節変動について
当社グループにおいて、遊園地事業では夏季に来園者数が増加する一方で冬季には減少する傾向があり、これに起因して第2四半期に売上高および営業利益が増加し、第4四半期にかけて売上高が減少し営業損失を計上する傾向が生じております。また、ホテル事業では、10～12月頃に婚礼・宴会等が増加する傾向があり、これに起因して第3四半期に売上高および営業利益が増加する傾向が生じております。当社グループの連結決算については、これら季節変動要因により、第2四半期および第3四半期の売上高および営業利益が、第1四半期および第4四半期と比較して増加する傾向があります。
なお、各事業における外部環境その他の要因による売上高の増減や改装等の設備投資などの影響により、連結業績については上記の季節変動とは異なる結果が生じる可能性があります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/07/26 9:31

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#9 役員の報酬等

取締役の報酬は、役位に応じて決められた基本報酬(固定報酬)を7割、会社業績や業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬を3割で構成しております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価として売上高、営業利益、経常利益を指標としており、その達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準にしている理由といたましては、長期持続的な成長サイクルを構築し、企業価値を高めていくためには、収益力の向上が重要と考えていることによるものであります。また定性評価の基準となる各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を総合的に評価しております。なお社外取締役および監査役の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
取締役に対する報酬限度額は、当社1990年7月定時株主総会の決議により、年額180百万円(ただし、使用人分給与は含まない)であり、取締役の報酬は、その範囲内において、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を2018年7月26日に開催し決定しております。なお業績連動報酬は、定量評価と定性評価の達成状況に応じて、一定の係数を乗じて決定しております。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外監査役前田達宏氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役関葉子氏は、当社が顧問契約を結んでいる馬場・澤田法律事務所の使用人でありました。また同氏が社外監査役を務める大樹生命株式会社は、当社の企業年金の運用委託先の一つとして取引がありますが、その年間取引金額および連結売上高に占める割合は、当社および同社においても僅少であり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではなく、またその他の利害関係はありません。
ハ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中期経営計画「VIEW HOTELS Mission - Sustainable Growth -」におきまして、2021年4月期での経営指標(連結)の目標を以下のとおり定めております。

売上高	250億円
営業利益	17億円
経常利益	16億円
EBITDA ※	37億円
ROE	7.3%
直営ホテル・旅館	13施設

※ EBITDA:減価償却前営業利益=営業利益+減価償却費
新規ホテルの展開により収益の柱を増やし、長期持続的な成長サイクルの構築を図っていく方針です。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高は18,748百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は819百万円(同35.9%増)となりました。
施設運営事業は、売上高は1,761百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は34百万円(同63.2%増)となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	25百万円	17百万円
仕入高	3	2

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