取締役の報酬は、役位に応じて決められた基本報酬(固定報酬)を7割、会社業績や業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬を3割で構成しております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価として売上高、営業利益、経常利益を指標としており、その達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準にしている理由といたましては、長期持続的な成長サイクルを構築し、企業価値を高めていくためには、収益力の向上が重要と考えていることによるものであります。また定性評価の基準となる各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を総合的に評価しております。なお社外取締役および監査役の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
取締役に対する報酬限度額は、当社1990年7月定時株主総会の決議により、年額180百万円(ただし、使用人分給与は含まない)であり、取締役の報酬は、その範囲内において、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を2018年7月26日に開催し決定しております。なお業績連動報酬は、定量評価と定性評価の達成状況に応じて、一定の係数を乗じて決定しております。

2019/07/26 9:31

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中期経営計画「VIEW HOTELS Mission - Sustainable Growth -」におきまして、2021年4月期での経営指標(連結)の目標を以下のとおり定めております。

売上高	250億円
営業利益	17億円
経常利益	16億円
EBITDA ※	37億円

※ EBITDA:減価償却前営業利益=営業利益+減価償却費
新規ホテルの展開により収益の柱を増やし、長期持続的な成長サイクルの構築を図っていく方針です。

2019/07/26 9:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は21,570百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は大阪ビューホテル本町の開業費用の計上、人件費をはじめとした一般管理費、販売費の増加などがあったものの、客室部門の増収による売上総利益の増加により、758百万円(同22.9%増)、経常利益は687百万円(同14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は連結子会社である那須興業株式会社が保有する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどにより、1,511百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益297百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況

2019/07/26 9:31

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

また、2018年1月30日付の中期経営計画(2018年～2020年)では、不動産賃貸事業をベースにしつつ、開発事業およびバリューアッド事業の更なる強化、アセットマネジメント事業等による安定収益を拡大していくビジネスモデルへの進化を図っていくことを基本方針としてきたとのことです。特に、新規事業領域の開拓では「高齢化」・「観光」・「環境」といった社会的ニーズの高い分野に着目し、積極的な取り組みを行っているとのことです。
一方、当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社の合計4社(2019年4月30日現在)で構成されており、ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業を主要な事業としております。また、「顧客第一主義を基本に、いつまでも信頼される日本有数のホテルチェーンを目指し、魅力ある商品と心のこもったサービスを通じて、顧客の安全はもとより、感動と歓びを提供し続けることにより、グローバル社会に対応できる企業として地域社会の発展と国際親善に貢献する」ことを経営理念として掲げ、事業を営んでおります。2017年1月には、2018年4月期を初年度とする4ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS Mission - Sustainable Growth -」を策定し、長期持続的な成長に向けた基本的な経営戦略を定めており、連結業績計画の達成に向けて各種経営戦略に取り組んでまいりました。しかしながら、ホテル業界への新規参入者の増加による競争激化、全国的な人手不足や「働き方改革」に伴う人件費の上昇、少子高齢化に伴う婚礼需要の減少や地方遊園地の集客力低下等、事業環境は厳しさを増しております。これに伴い、2019年4月期には、連結営業利益および連結経常利益が中期経営計画で定めた連結業績計画を下回る結果となりました。
ヒューリックおよび当社は、2015年10月28日付で「資本・業務提携契約」を締結し、現在に至るまで提携関係を強化してまいりましたが、同契約締結から一区切りとなる3年が経過し、インバウンド観光客の増加、団塊の世代の退職による旅行ニーズの高まり、ライフスタイルの変化等、観光事業をめぐる環境が大きく変貌しつつあるなかで、多様な顧客ニーズに対応する新規ホテルの展開を加速し、両社の事業基盤を拡大するためには、現状の資本・業務提携関係では十分な提携効果が期待できず、より密接な協力関係および資本関係が必要と考え、慎重に協議・検討を重ねてまいりました。

2019/07/26 9:31