有価証券報告書-第66期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると認識しており、配当に対する基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当社はこれまで、当期純利益を計上した場合においても、財務基盤を強固にすることや積極的な事業展開を行っていくことが重要であると考え、配当を実施しておりません。一方で、株主への利益還元につきましては、重要な経営課題であると認識しており、今後は、将来の事業展開と経営の体質強化のための内部留保を確保しつつ、剰余金の配当を検討する方針であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える商品・サービス体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことの他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。