訂正有価証券報告書
当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると認識しており、将来の事業展開と経営の体質強化のための内部留保を確保しつつ、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える商品・サービス体制を強化し、さらには、事業基盤の拡大を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことの他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期業績並びに今後の業績見通し、財務の状況および配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり20円としております。この結果、当事業年度の配当性向は52.0%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことの他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期業績並びに今後の業績見通し、財務の状況および配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり20円としております。この結果、当事業年度の配当性向は52.0%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年7月30日 定時株主総会 | 192 | 20 |