訂正有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
退職給付債務の期首残高	1,992百万円		2,029百万円
勤務費用	118		114
利息費用	29		30
数理計算上の差異の発生額	7		193
退職給付の支払額	△118		△129
退職給付債務の期末残高	2,029		2,238

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
年金資産の期首残高	1,347百万円		1,464百万円
期待運用収益	21		21
数理計算上の差異の発生額	51		247
事業主からの拠出額	163		158
退職給付の支払額	△118		△129
年金資産の期末残高	1,464		1,763

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,029百万円		2,238百万円
年金資産	△1,464		△1,763
	564		474
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	564		474
退職給付に係る負債	564		474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	564		474

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
勤務費用	115百万円		110百万円
利息費用	29		30
期待運用収益	△21		△21
数理計算上の差異の費用処理額	△5		△27
その他	24		24
確定給付制度に係る退職給付費用	142		115

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
数理計算上の差異	-百万円		26百万円
その他	-		24
合 計	-		50

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
未認識数理計算上の差異	188百万円		215百万円
その他	△56		△32
合 計	132		183

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
株式	50%		55%
債券	35		31
その他	15		14
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
割引率	1.5%		1.5%
長期期待運用収益率	1.6		1.6
予定昇給率	2.4		2.4