有価証券報告書-第69期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付債務の期首残高	2,238百万円		2,294百万円
勤務費用	124		125
利息費用	11		11
数理計算上の差異の発生額	2		10
退職給付の支払額	△82		△136
退職給付債務の期末残高	2,294		2,305

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
年金資産の期首残高	1,763百万円		1,699百万円
期待運用収益	24		22
数理計算上の差異の発生額	△163		117
事業主からの拠出額	157		168
退職給付の支払額	△82		△136
年金資産の期末残高	1,699		1,870

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,294百万円		2,305百万円
年金資産	△1,699		△1,870
	594		435
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	594		435
退職給付に係る負債	594		435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	594		435

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
勤務費用	122百万円		125百万円
利息費用	11		11
期待運用収益	△24		△22
数理計算上の差異の費用処理額	△16		9
その他	8		6
確定給付制度に係る退職給付費用	101		130

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
数理計算上の差異	△183百万円		115百万円
その他	8		8
合 計	△174		124

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
未認識数理計算上の差異	32百万円		147百万円
その他	△23		△14
合 計	9		133

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
株式	51%		54%
債券	30		33
その他	18		13
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
割引率	0.5%		0.5%
長期期待運用収益率	1.4		1.3
予定昇給率	2.4		2.4