東京きらぼし FG（7173）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2015年3月31日
- 33億2600万
- 2016年3月31日 +66.27%
- 55億3000万
- 2017年3月31日 -19.48%
- 44億5300万
- 2018年3月31日 -36.11%
- 28億4500万
- 2019年3月31日 -97.72%
- 6500万
- 2020年3月31日 ±0%
- 6500万
- 2021年3月31日 -18.46%
- 5300万
- 2022年3月31日 +5.66%
- 5600万
- 2023年3月31日 +33.93%
- 7500万
- 2024年3月31日 +9.33%
- 8200万
- 2025年3月31日 +68.29%
- 1億3800万
- 2026年3月31日 -35.51%
- 8900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11～12、14～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2025/06/23 16:05
なお、その他の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る当連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(16)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。2025/06/23 16:05
銀行業を営む一部の連結子会社以外の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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