有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
銀行業を営む一部の連結子会社以外の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,417	37,182
勤務費用	1,019	850
利息費用	426	635
数理計算上の差異の発生額	△2,261	△2,141
退職給付の支払額	△3,442	△3,195
その他	23	△55
退職給付債務の期末残高	37,182	33,276

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	76,028	72,856
期待運用収益	3,041	2,915
数理計算上の差異の発生額	△4,359	9,803
事業主からの拠出額	490	489
退職給付の支払額	△2,367	△2,351
その他	23	3
年金資産の期末残高	72,856	83,716

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	37,044	33,187
年金資産	△72,856	△83,716
	△35,812	△50,529
非積立型制度の退職給付債務	138	89
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	△35,674	△50,440
退職給付に係る負債	138	89
退職給付に係る資産	△35,812	△50,529
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	△35,674	△50,440

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,019	850
利息費用	426	635
期待運用収益	△3,041	△2,915
数理計算上の差異の費用処理額	△1,556	△1,599
過去勤務費用の費用処理額	△77	△77
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,228	△3,105

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△77	△77
数理計算上の差異	△3,653	10,343
合計	△3,731	10,265

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△393	△315
未認識数理計算上の差異	△15,422	△25,765
合計	△15,815	△26,081

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
債券	31.6%	30.8%
株式	55.1%	56.1%
現金及び預金(コールローンを含む)	2.9%	3.9%
生保一般勘定	1.0%	0.9%
その他	9.4%	8.3%
合計	100.0%	100.0%
合計のうち企業年金制度に対し設定した退職給付信託	35.1%	37.9%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の基本ポートフォリオと年金資産を構成する様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.03%	1.71%
長期期待運用収益率	4.00%	4.00%
予想昇給率	6.30%	6.30%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は147百万円(前連結会計年度は148百万円)であります。